古物商の取得方法と必要性について

Amazonで商品を販売する上で、現状必須ではないのですが

取得しておいたほうがいいものがあります。

 

それが古物商許可申請です。

 

特に、銀行などから融資を受けようとする場合は、

この資格の有無は、審査の時に必ず問われます。

 

今後Amazonの規制が厳しくなった場合

この認可を受けていないと商品を販売できない可能性もあります。

 

ですので、早めに認可を受けておくことをおすすめします。

ここでは古物商の説明と取得するまでの流れを説明します。

古物商とは?

まず古物商とは何か?についてですが、

 

思い切り分かりやすく説明すると、

中古品の売買または交換ビジネスをする法人・個人のこと

です。

 

業者だけが持っている必要があると思われがちですが、

個人でもビジネス目的で古物を扱う場合は必要となります。

 

ここで、

”ビジネス”とはどの程度の規模の取引なのか?

という定義は実はあいまいです。

 

おおよそ本業の収入程度、

コンスタントに利益が発生している場合には

ビジネス目的であるとみなされる可能性が高いとされています。

 

つまり、コンスタントに中古品転売をする為には、

古物許可証という認可を公安委員会から受ける必要があるのです。

 

中古品の売買は、盗品等の違法な商品を扱ってしまうリスクがあるので

その被害を防止するために古物営業法という制度があります。

 

Amazonでこれから商品を販売していくにあたって、

現在のところ、古物商の取得は必須ではありませんが、

これから規制はより厳しくなっていくかもしれません。

 

また地方銀行や日本政策金融公庫などから

物販ビジネスで融資を受けようとする場合は必須の認可となります。

 

この古物商の取得には約1か月程度時間がかかります。

なので中古品を扱い始めた段階で、少しずつ準備を始めていきましょう。

古物商許可の申請、取得の方法

まず古物商の許可を受けるには

営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して

古物商許可の申請をしなければなりません。

 

要するに、自分が転売ビジネスを営んでいる住所を管轄している警察署から

この古物商許可の申請をするという事です。

 

ここで申請、取得方法は2通りあります。

①プロに依頼して取得する

行政書士のようなプロに依頼する場合、

ほとんど何もすることなく古物商許可が取れますが依頼費用や手数料がかかります。

相場は数万円といったところです。

 

②自分で書類を集めて取得する

役所や警察署に行って必要書類を集めて

自分で古物商許可の申請をして古物商を取得する方法です。

 

資金に余裕がある方は①を活用してみてもいいですが、

そこまで面倒な作業ではないので自分で書類を提出することをオススメします。

古物商許可の申請、取得の手順

①書類の提出先を調べる

まず申請書類を提出する場所を確認しましょう。

 

古物商許可は各都道府県の公安委員会(東京都は警視庁)に対して申請をする

ということになっていますが、

実際に書類を提出するのは実は所轄(地域の警察署)の生活安全課に対して行います。

 

注意していただきたいのが

どこの警察署の生活安全課でもいいというわけではありません。

警察には必ず「管轄」というものがあります。

 

自身の営業所の「都道府県 警察本部」で検索して

管轄の警察署がある場所を教えてもらえますので

まずは電話で問い合わせてみてください。

 

営業所とは自身の住所ではなく仕事をしている場所になります。

個人の場合は事務所を借りずに自宅で仕事をすることが多いと思いますので

その場合は自宅の住所でもかまいません。

②必要な書類をもらう

管轄の警察署が分かれば次は

古物商許可申請に必要な書類を受け取るための

管轄の警察署へ訪問予約の電話をします。

 

いきなり訪問して必要な書類をもらえる場合もありますが

担当者の方が不在の場合もありますので

必ず警察署へ訪問予約の電話を入れるようにしてください

 

警察署へ訪問すると申請に必要な用紙一式がもらえ、

そのほかに必要な書類などの説明を受けます。

 

一般的に警察署で貰える書類以外に必要となる書類の一覧がこちらです。

・住民票
市役所などで簡単に取得することができます。
必ず本籍地が記載されているものが必要です。

・市区町村発行の身分証明書
「身分証明書」は免許証や保険証のようなものではありません。

ご自身が「本籍地」を置いている市区町村で発行される証明書です。

本籍地が遠くて取りに行けない場合は、

郵送などの手段を使って取寄せることになります。

 

・登記されていないことの証明書

成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明する書類です。

各都道府県の法務局本局で申請しましょう。

 

※各都道府県で求められる書類は違いますので

必ず警察署で必要な書類を聞いてから各書類を集めていきましょう。

③書類作成

それでは、取り寄せてきた書類を参考に

警察署でいただいた書類の作成に入ります。

 

記入項目は以下のようになっています。

警察署で説明を受けたところを正確に記入していきましょう。

 

・古物商許可申請書

・古物商許可申請書

・5年間の略歴書

・欠格事由に該当しない誓約書

・URL使用権限を疎明する資料

・賃貸借契約書

・使用承諾書

・中古車の保管場所証明資料

・営業所在地図

・各種申立書

など

 

※各都道府県で求められる記入箇所は多少異なります。

④書類の提出

すべての記入が終わりましたら

必要書類をまとめて管轄の警察署に提出に行きます。

その際も管轄の警察署へ訪問予約の電話をしましょう。

電話の際に必要な書類の最終確認をして

無駄足にならないようにします。

 

許可申請には審査料(19,000円)が必要となります。

審査料は都道府県の証紙で支払います。

章氏は警察署内で売っていることがほとんどです。

⑤申請完了

書類を警察署へ提出が完了しましたら

1カ月前後で許可の通知が来ます。

 

※審査の段階で営業所が本当に営業をしているのか

警察の方が来られますので

その際に申請した者の名前と住所が書かれた書類や

商品を見せる必要がありますので封筒や商品を準備しておきましょう。

 

以上で古物商許可申請は完了です。

中古品を扱っていく方には必要となるものですので

少しずつ書類の取り寄せなどをしていくことをお勧めします。

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